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財務省をかばう麻生大臣


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玉木代表も財務省OB


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■巻頭リポート


支持率回復でも政治不信が強まる中
またしても「安倍逃げ切り」か

■国民の本音が積極的な安倍首相支持ではないことは、世論調査が物語る。代わる人がいないという理屈が通用しているが国民が求める政策論争ができれば事態は変わる――

 安倍晋三内閣の支持率が奇妙な回復を見せている。6月8日から3日間行われたNHKの世論調査では、支持38%、不支持44%と前月と横ばいだったが、6月15日から3日間にわたって実施された読売新聞の調査では、支持率が45%と前442%からやや上昇、不支持の44%を上回った。不支持は前回の47%から3ポイント低下した。
 また、16日と17日に行われた産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の調査では支持率が44.6%と前回調査より4.8ポイント上昇、同じタイミングで共同通信が実施した調査でも、内閣支持率は44090九%と前。回に比べて六・〇ポイントも上昇した。この意味するところは何か。
            ◇

不祥事続出に
野党は戦術ミス


 この間、森友学園を巡る改ざん前の公文書の公表などで、安倍昭恵夫人付きの官僚による働きかけと疑われるような記載が明らかになったほか、加計学園問題では安倍首相と加計孝太郎理事長の面会記録を巡って疑惑が報じられた。野党側は繰り返し国会で追及したものの、国民の怒りに火をつけることはできなかった。国民の関心が今ひとつ高まらなかったのである。
 では、なぜ支持率が上昇に転じたのか。北朝鮮を巡る情勢の急速な変化で、外交舞台に立つ安倍首相の姿が頻繁に報道されたことが支持率上昇の要因だという解説も多い。確かに現状の厳しい国際情勢の中で、安倍氏以外に外交を任せられそうな政治家がいないと映るのも事実だ。だが、外交で内閣支持を判断する国民は決して多くない。
 間違いなく言えることは野党の戦術ミスである。森友学園や加計学園問題で安倍首相を追い詰めることができるとみて、攻撃の主軸に据えたものの、国民は関心を示さなかった。事実、「もうモリ・カケは飽きた」という声が強まったのである。
 テレビの情報番組も「モリ・カケ」問題は下火になった。5月は日本大学アメリカンフットボール選手による危険タックル問題が最大の関心事になったが、その後は「紀州のドンファン」の怪死が格好の話題に変わった。その間、いくつもの殺人事件が起き、テレビにとって「ネタ」は豊富にあった。もちろん、初の米朝首脳会談も絶好のテーマになった。長年続いている「モリ・カケ」よりも、新規性があって注目度の高いニュースがいくつも登場したのである。

国民民主党幹部が
財務省OBという現実


 モリ・カケの中でも、政府にとって「逃げ道」がない問題があった。財務省による公文書の改ざん問題だ。官僚たちが「あり得ない」と異口同音に言う公文書の「書き換え」は、霞が関の掟を自ら破ったもので、言い逃れができない。野党は財務省を厳しく追及していけば、いずれ政権の足元がぐらつくことになったはずだ。それほどの大問題である。
 ところが、なぜか野党の財務省に対する追及は今ひとつ迫力が無かった。そんな中、財務次官によるセクハラ問題も浮上。情報番組の格好のターゲットになったため追及の焦点がぶれた。当初は財務省解体の危機とまで言われたが、野党もメディアも追い詰めることができなかった。できなかったというよりも、やろうとしなかったというのが適切だろう。
 民進党と希望の党が合流して誕生した国民民主党も、財務省を追い詰めようとしなかった。無理もない。代表になった玉木雄一郎議員も幹事長になった古川元久議員も、元はと言えば財務官僚。若くして政界に転じたとはいえ、古巣に対する愛着がある。また、選挙の時や永田町内での調整など、陰に日向に財務省のOBや元同僚が力を貸している。財務省を「解体」させることなど到底できないわけだ。
 麻生太郎財務相の「開き直り」も結果的に安倍内閣を救うことに貢献している。公文書の改ざんについても、組織的な犯罪行為ではないと言い切り、自らの辞職は否定した。かといって理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の「個人の犯罪」として断罪したわけでもない。懲戒解雇されたわけでもなく、国民の目から見れば「大甘」の処分だった。5000万円の退職金が500五百万円くらい減ったとされるが、短期間とはいえ、国税庁長官に「昇格」したことによる退職金の増加を考えれば、それほどの痛手は被っていない。
 麻生氏は自ら辞めることもなく、大臣としての手当てを返上しただけで幕引きを図った。かつて過剰接待問題で大蔵省(現財務省)が大きく揺れた時は、次官だけでなく大臣も引責辞任していたが、そうした「潔さ」は微塵も感じられない。とにかく「居座り」を決め込んでいるのだ。


第次安倍内閣に学び
不祥事でも大臣居座り


 安倍首相の周辺は、第1次安倍内閣の教訓をきっちり学んでいる。2007年当時、安倍内閣は閣僚のスキャンダルが相次いで表面化、すぐに辞任したことで、辞任の連鎖が続いた。第2次安倍内閣以降、閣僚のスキャンダルが表面化しても、すぐには辞任しない。「居座り」を決め込むほうが、政権にとっては痛手にならないという教訓をしっかり活かしているのである。
 防衛省の日報問題では、国会答弁で繰り返し稲田朋美防衛相が矢面にたったが、結局、半年にわたって居座り続けた。この間、森友学園との関係も指摘されたが、責任は取らなかった。最終的に引責辞任したのは国会が閉幕してから。しかも内閣改造を控えた時期だった。印象としては「大臣を務めあげた」という雰囲気作りに成功したのだ。もちろん内閣への影響も大きくせずに収束させることに成功した。
(以下、本誌をご覧ください)
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