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人を食った物言いでもそれが通ってしまうキャラクターに限界はあるのか


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国会議員に人気がない石破氏(左)、親分肌ではない岸田氏(右)


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■巻頭リポート


麻生財務大臣がキーマンになっている
動き始めた「ポスト安倍」の読み方

■安倍政権にとって政権が倒れてもおかしくないほどの問題が次々発覚しても、どうやら国民は、許容している。毒を以って毒が消されたのか。そして今、だれが得をしているのか――

 安倍晋三内閣には何度目の「危機」だろうか。今度は、首相の職をかけて語ってきた加計学園問題で、獣医学部開設計画を知った時期が実は嘘だったことになる内部文書が愛媛県から国会に提出された。財務省の公文書改ざんや、防衛省の日報隠蔽などスキャンダル続発が、逆に問題の焦点を薄れさせてきた。このまま6月20日の会期末まで安倍首相は「逃げ切る」ことに成功するだろうか。

            ◇

国民の共感を呼ばない
野党の離合集散


 NHKの政治意識月例調査によると、4月の内閣支持率は38%と、不支持率45%に逆転された。このままつるべ落としに支持率が低下するかにみられたが、5月の支持率は同じ38%にとどまり、不支持率は逆に44%と若干ながら低下した。
 この傾向はその後も続いている。読売新聞社が5月18日から20日にかけて行った世論調査では、内閣支持率は42%と4月の39%から3ポイント上昇。支持率底入れを印象付けた。同社の調査では「無党派層」に限ると支持率は17%、不支持率は68%と依然として厳しい状態が続いているが、前月の不支持率は73%だったので、無党派層でも不支持が減っていることが明らかになった。
 このまま安倍内閣が「逃げ切る」とすると、最大の功労者は左派系野党だろう。希望の党と民進党が5月上旬に統合し、国民民主党をつくったが完全な不発に終わった。旧民進党や旧希望の党の国会議員の間からも、新党には合流せずに無所属となったり、立憲民主党に移籍する動きが出た。合流で目指していた野党第一党の地位は得ることができなかった。
 5月9日現在の衆議院の院内会派別勢力では、「国民民主党・無所属クラブ」は39議席にとどまり、「立憲民主党・市民クラブ」の55議席には遠く及ばなかったのである。
 もともと民進党が野党第1党だった参議院は、5月20日現在で「国民民主党・新緑風会」は24議席にすぎず、「立憲民主党・民友会」の23議席を上回ったものの、わずか1議席にとどまっている。
 民進党の代表だった大塚耕平参議院議員は、当初、民進党と希望の党、立憲民主党の3党合併を目指し、旧民進党勢力の復活を狙った。だが、政策面で合意した上での融合というよりも数合わせの色彩が強かったこともあり、立憲民主党が合流を拒否。希望の党に所属していた野田佳彦・元首相ら旧民主党の大物議員も合流を見送った。立憲民主党からすれば、希望の党への入党を「拒絶」されたことで、せっかく旧民主党色を払拭できたのに、再び民進党と合流すれば元の木阿弥になる、という思いがあったのだろう。
 国民民主党の結成は、まったくと言っていいほど国民の共感を呼ばなかった。
 4月のNHK調査の「政党支持率」は、民進党が1.4%、希望の党が0.3%だったが、5月の調査では、両党が合併した国民民主党は1.1%にすぎなかった。泡沫政党並みに支持率が低下していた民進党と希望の党が合併しても、結局は新しい泡沫政党が生まれただけで、国民の期待を背負うことはできなかった。
「支持政党なし」は遂に4割を超え、40.4%にまで上昇した。そんな中で、自民党の支持率は5月で35.9%を維持しており、公明党の3.5%と合わせれば、ほぼ無党派層に拮抗する支持率を得ている。仮に今、総選挙が行われれば与党の圧勝は間違いない状況だ。

麻生財務相の言動に
相反する2つの見方


 野党のスキャンダル追及が手ぬるいことも安倍内閣には助け舟になった。朝日新聞のスクープから始まった森友学園問題を巡る公文書改ざんは、財務省自身が改ざんを認める前代未聞の展開になり、本来ならば政権を根底から揺さぶる大問題だった。ところが、引責辞任した佐川宣寿・国税庁長官を3月末に国会で証人喚問したものの、野党側はその後の攻め手を欠き、問題を沈静化させてしまう。
 続けて発覚した福田淳一財務事務次官(当時)のテレビ局女性記者へのセクハラ発言問題が、ワイドショーの格好のテーマになったことも沈静化にひと役買った。霞が関官僚が口を揃えて「信じられない大問題」だとしていた公文書改ざんの追及を緩め、大物官僚のセクハラに振り回された。なんという皮肉な結果か。
 さらに、野党が加計学園問題に踏み込んだのも、公文書改ざん問題の影を薄めた。首相秘書官の参考人聴取や、内閣府審議官の発言をあげつらったところで、安倍首相の贈収賄に発展するわけでもなく、結局は手詰まりになった。
 野党としては、相次ぐスキャンダルを国会で追及することで国民が安倍内閣を見離し、内閣支持率が急落することを狙ったわけだが、この思惑はすっかり外れた。
 一連の問題で重要な役回りを演じたのが麻生太郎・副総理兼財務相である。本来ならば佐川長官が辞任した直後に、財務相である麻生氏は辞めるはずだった。というよりも、首相官邸は麻生氏が辞任すると見ていた。
 ところが、である。一向に財務相を辞任しないどころか、その後起きた事務次官のセクハラ問題では、「セクハラ罪は存在しない」と火に油を注ぐような発言を繰り返し、世論の反発を買った。当然、野党からは辞任要求が出たが、まったく聞き入れる素ぶりを見せない厚顔無恥ぶりだった。
 そうした麻生氏の言動には、まったく逆の2つの解説が存在する。1つは、麻生氏は安倍首相を守るために辞任しないで矢面に立ち続けている、というもの。麻生氏が辞任すれば、勢いに乗った野党が安倍退陣を求めてくる。それを避ける防波堤になっている、というものだ。
 もう1つはまったく逆。自らの発言で安倍内閣を揺さぶって水面下で倒閣運動を指揮している、というものだ。
(以下、本誌をご覧ください)
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