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国民は安倍政権下で起きている各種問題に不満がある。だが、それ以上に蓮舫民進党にあきれている


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細野氏も見切りをつけている?


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■巻頭リポート


民進党は「ヘボ将棋」の不甲斐なさ
安倍内閣を追い詰めるどころか崩壊へ


■蓮舫代表の二重国籍問題の追及は下火になったものの求心力は高まらない。それどころか長島昭久衆議院議員や細野豪志代表代行までが見限った。この体たらくの原因はどこに──ってきた安倍内閣。だが、その数字を支える国民の目には不安材料がこれでもかというほど見えている。「森友学園」「PKO日報」「共謀罪」「天下り」……

 森友学園問題や自衛隊の日報問題、「共謀罪」論議をめぐる法相答弁、復興相の激怒会見、はては地方創生相の「がんは学芸員」発言や大臣政務官の相次ぐ辞任と、このところ突っ込みどころ満載の安倍晋三内閣。ところが、こうした政権側の「ポカ」を厳しく追及するべき野党第1党の民進党が何しろ不甲斐ない。詰めが甘いどころか、「ヘボ将棋」そのものの甘さである。共産党との共闘路線に抵抗感を覚える民進党議員は少なくなく、総選挙が迫れば党そのものが空中分解、崩壊してしまいそうな気配だ。小誌前号の本欄「悪夢『閣僚辞任ドミノ』の既視感」もその分析力を恥じねばならないか──。

              ◇

森友も稲田大臣も
75日の噂に


 NHKが毎月実施している「政治意識月例調査」。3月の安倍内閣の支持率は51%と2月の58%に比べて7ポイント下落したものの、依然として5割超を守った。突っ込みどころ満載の不祥事続きの安倍内閣にとって、4月の支持率の動向が注目点だったが、意外にも、4月は53%とわずかながらも上昇した。
 NHKは4月から調査方法を変更。それまで固定電話に無差別に電話する手法だったものを、携帯電話にもかけるように変えた。この変更によって想像されるのは、従来よりも若い世代の回答が増えたであろうこと。最近は、若年層の自民党支持率が高いという結果が出ており、調査方法の変更が安倍内閣支持率に若干プラスに働いた可能性がある。それでも、この逆風下での支持率上昇で、安倍官邸はホッと胸を撫でおろしたに違いない。
 何しろ、このところ、安倍内閣は「火だるま」といってもよい事態に追い込まれている。森友学園問題をめぐる安倍首相や安倍昭恵首相夫人の「説明」が十分だと思っている国民は世論調査などによると極めて少ない。しかし、国会では民進党の追及は空振りに終わっている。森友学園の理事長だった籠池泰典氏を国会で証人喚問して、籠池氏がそれなりの「爆弾発言」をしているにもかかわらず、2の矢が継げずに終わった。
 内閣にとって最大の「泣き所」だったはずの稲田朋美防衛相への攻撃も中途半端に終わっている。南スーダンのPKO(平和維持活動)に参加している自衛隊の日報に「戦闘」とあったのを隠し「武力衝突」と言い換えていた問題で、当初は日報は破棄したと説明。その後、日報が出てくるという最悪の結果になった。稲田氏の防衛相としての適格性を追及する野党の攻勢で、「3月末に予算が通過した段階で辞任が避けられない」という見方が官邸詰めの記者たちの共通認識だったが、どうも辞任しそうにない気配だ。
 稲田氏は森友学園にもからみ、しかも本人は否定していたにもかかわらず、顧問弁護士として出廷していた事実が裁判所の資料から判明するなど、「嘘」が明らかになった。これだけ国会答弁で「嘘」を語りながら、それが明らかになっても辞任に追い込まれなかったケースは珍しい。
「人の噂も75日というだろ。2カ月半持ちこたえれば、マスコミも国民も興味を失う」
 官邸関係者はそう、うそぶく。
 安倍官邸は、よほど明確なスキャンダルが出てこない限り、閣僚は辞任させない方針だという。第1次安倍内閣で次々と閣僚が辞任に追い込まれた結果、野党の追及にかえって火を注ぎ、国民の安倍内閣に対する信頼が揺らいだ「教訓」に学んでいる。国民の怒りに本当に火がつかない限り、辞めさせないほうが内閣への傷は小さいと見ているのだ。それだけに4月の支持率がわずかながらも上昇した意味は大きいのである。

失言続出が後押しする
国民の「忘却」効果


 また、次々と表面化する閣僚の失言は、安倍内閣の足を引っ張っているようでいて、このところ逆の効果をもたらしている。マスコミや国民の「忘却」を後押しする結果になっているのだ。
「出ていきなさい! うるさい!」と記者会見で激昂した今村雅弘復興相は、まさに「絵になる」発言だったこともあり、テレビの昼間の情報番組などで繰り返し流された。自主避難者について「自己責任だ」とした発言内容のほうが問題だと思われるが、野党の攻撃はいまひとつ。今村大臣が謝罪して事は沈静化に向かった。
 本来ならば、「弱点」の稲田防衛相に批判が集中するところを、次々に出てくる閣僚の失言などによって、批判が分散される格好になっているわけだ。
 実際、稲田防衛相への批判はかなり収まっている。自衛隊の日報問題は「致命的」(政府関係者)とみられたスキャンダルだったが、そもそもの問題の発端だった南スーダンへの派遣部隊を5月末までに撤収させることを安倍首相は表明している。しかも、「戦闘」が激しくなったからではなく、施設部隊としての役割を終えたから、という理由だ。
 実際は南スーダンの治安情勢はかなり深刻で、自衛隊が戦闘に巻き込まれる懸念が強まっていた。万が一、南スーダンで自衛隊員に戦死者でも出れば、戦闘ではなく武力衝突と言い張っていた安倍内閣への批判は一気に高まる。政権が吹き飛ぶ可能性もある。安倍首相は稲田防衛相の問題と切り離す格好で、南スーダン・リスクに蓋をしたわけだ。すでに撤収が始まっており、5月末を待たずに大半の自衛官が帰国することになる。
(以下、本誌をご覧ください)
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