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考えは二転三転する鈴木敏文会長/イトーヨーカ堂社長
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快進撃の「成長神話」にも陰り
セブン−イレブンが抱えた自家撞着
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■ 全国にコンビニがひしめいてその数6万店。ｅビジネス、金融サービスも活路にならず
今年8月20日の未明、東京・港区と品川区の境にある運河で、酒に酔った高校生が溺れて死亡した。前夜、この高校生にビールなどを売っていたのが、現場近くの「セブン−イレブン 品川天王洲店」で、経営者と販売したアルバイト店員の男性（25）が未成年者飲酒禁止法違反で書類送検された。セブン−イレブン・ジャパン広報室は「酒類の販売に際しては、平素から未成年者に販売しないよう指導教育を行っています。店舗経営指導員を通じたり、マニュアル・ビデオの配布や日本フランチャイズチェーン協会が作成した啓蒙ポスターを店頭に張るなど対応に取り組んできましたが、結果として徹底できていなかった。今後は本部、加盟店ともにルールが守れるよう再度指導を徹底していきます」と、反省の弁を語る。
今どきの高校生の飲酒など珍しくもないし、この種の夜遊びの結果の事故とあれば、買った高校生の側に大いに問題ありという事件だろう。だが、同時にこれは、コンビニの盛況振りとその陰の部分を象徴するような成り行きの事件ではある。
消費が長期低迷するなかで、小売業の「寵児」としてもてはやされ、高成長を続けて来たコンビニエンスストア業界も、はや30年の歴史を迎えている。その中でも、群を抜く店舗数と利益を誇り、業界トップの座をほしいままにしてきたのが、コンビニ市場を開拓してきたセブン−イレブン・ジャパンだ。今や売上高経常利益率では小売業のみならず、日本の株式公開企業を含めても、日本一といえる業績を誇っている。
百貨店、スーパー並みに
コンビニも不振？
わずか30坪（100平方メートル）の店舗に商品をところ狭しと並べ、しかもわずか1週間程度で商品を次から次へと変えて利用客の購買意欲を刺激しつづけ、あきさせない商法はセブン−イレブンが確立した手法だ。1日24時間、365日営業するという年中無休商法も、現代においてはコンビニを街に必要不可欠な存在にしたが、これもセブン−イレブンが嚆矢（こうし）となったもので、鈴木敏文会長（イトーヨーカ堂社長＝写真）は「社会のインフラ」とまで言い放つ。
その上、郵便切手類から始まり、ドリンク剤など一部医薬品の販売、旅行商品の取り扱い、銀行の現金自動預払い機（ＡＴＭ）の設置など、規制緩和も追い風となって、取り扱い商品やサービスの幅を広げてきた。
ところが、業界のリーダーとして快進撃を続けて来たセブン−イレブンも、今年に入って「成長神話」に陰りがさしてきた。既存店売上高で前年比マイナスが続き、苦しい状況が続いている。
小売業界では、百貨店業界は1、2月に少し浮上しつつあるように見えたが、3月からまた水面下に沈み、そごうの破綻に象徴されるように、消費者の百貨店離れが確実に進んでいる。
スーパーも状況が同じで、7月の全国スーパーの売り上げは前年同月比4.3％減で、これで20カ月連続のマイナスだ。しかも、百貨店もスーパーも1997年度から3年連続でマイナス成長が続いている。高級ブランド品、宝石、衣料品、家具、雑貨など総合商社並みに何でも置いてある豊富な品揃えと、きめ細かなサービスを売り物にしている百貨店や、食品から日用品、衣料品を廉価で提供する大型の総合スーパーが、時代のニーズに合わなくなったといわれている。消費者が「総合店」から「専門店」に目を向けるようになり、「何でも揃っている」は「何も欲しいものがない」の代名詞とも見られるようになったからだ。
他方、24時間、年中無休営業で手軽に買い物ができ、全国津々浦々に規格化されたコンパクトな店舗網を広げてきたセブン−イレブンは、「消費不況」といわれるなかで、利便性の高さを売りものに高成長を保ってきた。
しかし、そのセブン−イレブンも、今年に入ってからは売り上げが伸び悩み、前年割れをおこすことも珍しくなくなってきたのだ。
日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ業界の既存店売上高は、今年の1月から6月まで3月を除いて、いずれも月も1％から2％台の前年割れだ。コンビニ業界のなかで独り勝ちの様相を見せていたセブン−イレブンも例外ではない。
今年に入ってからの同社の既存店ベースの売上高を見ると、1月と2月が前年同月比マイナス、3月がプラス、4月が横ばいで、5、6月が再びマイナスで、ようやく7月に入ってプラスに戻り、8月もどうにかプラスを確保した。
2000年2月期までのセブン−イレブンの業績は好調だった。加盟店を含めた全売上高は1兆9639億円（前期比6％増）、経営指導料などを含めた本部の売上高は3270億円（同10％増）、経常利益は、1401億円（7％増）、当期利益は682億円（11％増）と、20期連続の増収増益を達成した。総店舗数は8203店で、前期よりも423店舗も増えた。20期続けての増収増益は新規出店による増収効果と、既存店の売り上げが通期で前年を1％上回ったことによるものだ。今期は既存店の落ち込みが顕著になってきており、このまま秋以降もマイナス基調が続けば、増収はともかく、増益を達成するのは厳しい情勢だ。
（以下、本誌をご覧ください。）
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