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グループ3行で2,139億円の不良債権処理に胸を張る
前田晃伸社長



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あまりにも急激な不良債権の減り方に金融庁も半信半疑
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みずほFGの実相
奇跡的な不良債権処理を達成した
みずほFGと金融庁の真剣勝負


■4大メガバンク最高の“好転ぶり”を示したみずほFG。
不良債権残高の減り方が急激すぎると金融庁は警戒感を強めている。みずほが使った秘策とは──

他行も驚きの声を上げる
不良債権残高の大幅減少


「不良債権問題は明らかにピークを越した。来年以降も(処理損失は)それほど大きくはならない」
 11月末に発表された4大メガバンクの2005年3月期9月中間決算。記者会見の席上、みずほフィナンシャグループ(FG)の前田晃伸社長はこう胸を張った。“好転ぶり”は確かに際立った。みずほ銀行(BK)、みずほコーポレート銀行(C B)とみずほ信託銀行3行合算の不良債権処理額は2,139億円。前年同期に比べて1,000億円弱増加したものの、過去に積み立てた一般貸倒引当金の2,500億円近い戻し入れ益が発生し、トータルでは4メガで唯一、335億円の“処理益”を計上した。純利益も4メガトップの1,919億円。通期4,000億円規模の水準が視野に入る。
 それにもまして金融関係者らの目を引いたのが、不良債権残高の大幅な減少だ。金融再生法ベースの残高は2兆2,247億円と、1年間でほぼ半減。総与信に占める不良債権残高の比率は3.1%と、1.4ポイント低下し、これまで「財務内容で優位性がある」とされてきた三菱東京FG(3.3%)を逆転した。
 2000年9月の統合から連綿と続く旧3行(第一勧業、富士、日本興業)の確執劇に、02年4月のシステムトラブルに端を発した迷走劇。従来、どちらかといえば「統合の失敗例」ともみられてきただけに、「いつの間に……」(三井住友FG幹部)と、その“進化”に意外感さえ広がった。だが、こうしたみずほの再生は、はたして「本物」といっていいのだろうか。

常識的に見て不自然な不良債権残高圧縮法

 実は半信半疑──というのが、この設問に対する金融庁の答えである。
 金融庁が抱く「不信と不審」はほかでもない。みずほ再生を印象づける最大の要因となった不良債権の残高にある。「減り方があまりも急激過ぎる」(幹部)というのだ。他のメガバンクとの比較で見てみよう。
 不良債権比率がみずほに次いで低い三菱東京FGの場合、03年9月末の残高は1兆8,572億円だった。これに対し1年後の04年9月末は1兆6,325億円。わずか2,247億円しか減少していない。また三井住友FGも、圧縮幅は1兆3,823億円と、みずほに遠く及ばない。昨年の金融庁検査で大口融資先の査定の甘さを指摘されたUFJに至っては、逆に4,500億円ほど増加しているありさまだ。
 なのに、なぜ、みずほだけが一気に2兆円超も不良債権残高を減らせたのだろうか。「常識的にみて不自然」(同)というわけである。
 不良債権残高を圧縮するには、おおむね2つの方法がある。ひとつは、債権売却や融資先の清算、債権放棄などで、それをバランスシートから直接落とすやり方。そしてもうひとつは、融資先企業の事業再生を支援したりすることで不良債権の正常債権などへの「格上げ」を図る手法である。
「前者」は通常、破綻懸念先以下の劣化度が著しい不良債権の残高圧縮に使われる。オフバランス化するには、手数料などの追加コストの発生が避けられない。十分な引当金を積んでいないと、処理損失が膨らむ恐れがあるためだ。一方、「後者」は要管理先以上の、比較的傷みの少ない債権が対象となる。再生の見込みが薄い破綻懸念先以下の融資先再建を支援しようと無理を重ねると、それがまた、追加コスト発生の原因となるからだ。
 そこで、過去1年間におけるみずほの残高圧縮の内訳を見てみることにする。
 1年前の03年9月末、みずほの不良債権残高は4兆3,360億円に達していた。うち、破綻懸念先以下の債権は1兆7,675億円、要管理債権は2兆5,684億円である。それが04年9月末には、それぞれ1兆2,627億円、9,619億円へと減少する。が、その圧縮額をみると、破綻懸念先以下が5,047億円にとどまっているのに対し、要管理債権は、その3倍超の1兆6,065億円も減っていることがわかる。
 つまり、みずほでは、バランスシートから不良債権を落とすのではなく、「問題企業の再生支援により、要管理先債権を正常先などへと上方遷移させる」(幹部)ことに軸足を置いて、残高を大幅に圧縮してきた実態が窺われることになる。
(以下、本誌をご覧ください)
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